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国内FXと海外FXでは、課税方式が異なります。

国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税として扱われます。

国内FXと海外FXの税制比較表

国内FX 海外FX
課税方式 申告分離課税 総合課税
種類 先物取引に係る雑所得等 雑所得
税率 (※1) 20.315% (一律) 15~55% (累進)
繰越控除 3年間できる できない
経費計上 できる できる

海外FXの場合は総合課税の累進課税です。給与所得など他の所得と合わせて課税され、所得が多い人ほど税金が高くなります。
また、海外FXの場合は、繰越控除ができません。

繰越控除とは、損失が出た場合、当年で損失を控除しきれない時、翌年以降3年間は損失を繰り越して利益から控除することができる制度のことです。

給与所得者においては、FXの年間利益が20万円以上の場合、非給与所得者では年間利益が38万円以上の場合に確定申告が必要です。

海外FXの場合、累進課税なので、所得合計が420万円までであれば、国内FXよりも税金が安くなります。それ以上になると、税金が上がっていきます。

海外FXの税金を節税する方法

必要経費を申請する

海外FXで取引を行うためには、PCやモバイル端末などが必要です。

それらを必要経費として計上することで、納税額を下げることが可能です。

必要経費として計上できるものには何があるのかという点について、経費計上の際に使用する「白色申告」の「収支内訳表」の分類例をもとにご紹介します。

必要経費 経費分類例
海外FX取引に使用するPC、モバイル端末の購入費 雑費
インターネットプロバイダの通信料 通信費
部屋の賃貸料や光熱費 水道光熱費

必要経費として申告するには収書が必要になりますので、海外FXに関連するものにお金を使った場合にはとりあえず領収書をもらっておきましょう。

利益確定せずにポジションを保持

課税所得として計算されるのは、決済を行った利益のみなので、利益確定を行わなければ利益とはみなされず、納税の義務が発生しません。

しかし、ポジションの保有中、含み益が減益する場合もあるので注意が必要です。

海外FX事業者のボーナスは課税対象外です

海外FX業者からもらえるボーナスは、課税対象外となるので、こちらを有効活用しましょう。

このボーナスは利益として計算されませんので、課税対象外となります。

これも海外FXにおける節税のひとつになります。

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